厚生労働省ブラック企業調査

長期に渡る不況もあってか、雇用情勢は圧倒的に企業側の優位にあり、若者の使い捨てなどといわれるような「ブラック企業」という名称を聞くようにもなりました。

厚生労働省の9月の調査では、5111事業所の内、82%にあたる4189の事業所で労働基準関係法令違反があったといいます。
違反のあった事業所には是正勧告を行い、それが見られない場合には企業名の公表と書類送検を行うといいますが、ネットで調べれば出てくるものでもあります。

その違法な主なものとしては違法残業2241箇所(43.8%)、賃金を払わない残業1221事業所(23.9%)であるといい、名ばかり管理職として残業の割り増し賃金を払わなかったり、中には11ヶ月もの間、賃金を払わなかったなどという無茶苦茶なところもあったといいます。

企業としても長期不況や円高、デフレスパイラルという中を生き残る必要もあったのでしょうが、ここにきていくらか景気の回復もみられ、ブラックなどと呼ばれる企業は次第に淘汰、改善してゆくのかもしれません。

しかし、失われた20年の影響は、まだ尾を引いていそうでもあります。